写真AC hinaccoさんより
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１ 日銀が株式（出資証券）を発行して市場で資金調達する意味
「日本銀行が発行する紙幣が、日本銀行券であって政府紙幣ではない理由」
このタイトルを見て、中央銀行は政府から独立しているのだから、そんなのは当たり前だと思う方も多いかもしれませんが、国家のお金を管理する機関である日銀が、株式（出資証券）を発行して市場で資金を調達する株式上場までする意味はどこにあるのでしょうか？
２ 証券コード「８３０１」の日銀
そもそも、日銀が株式市場に上場していることを知らない人も多いかもしれません。
証券コードは「８３０１」です。
もちろん、国家や国民にとって重要なお金を扱う組織のため、一般の上場企業とは違い、日本銀行法などの特別法が存在しています。
しかし、日銀にまつわる数々の法律や縛りは、複雑にして実態を分からなくするための口実であり、そもそものはじまりは、明治維新後に政府紙幣が発行されていましたが、新円の切替などではなく民間銀行に紙幣の発行を許す法律ができ、その名称は民間銀行にも関わらず国立銀行条例でした。
もちろん、国家や国民にとって重要なお金を扱う組織のため、一般の上場企業とは違い、日本銀行法などの特別法が存在しています。
３ 法律や縛りは実態を隠すための口実
しかし、日銀にまつわる数々の法律や縛りは、複雑にして実態を分からなくするための口実であり、そもそものはじまりは、明治維新後に政府紙幣が発行されていましたが、新円の切替などではなく民間銀行に紙幣の発行を許す法律ができ、その名称は民間銀行にも関わらず国立銀行条例でした。
当時の日本が国を興していくためには、多くの民間銀行が必要だったはずですが、国家としての通貨の発行は別の話であり、結局はその後に日本銀行が設立され、これらの民間国立銀行は普通銀行に移行しています。
４ シオン長老の議定書
「シオン長老の議定書」
という一冊の本があります。
いわゆるユダヤの陰謀に関する類の本であり、陰謀を頭ごなしに否定する方も大勢いますが、読んでから判断した方がいいと思われます。
５ 熟読することで現代社会の歪みが見えてくる一冊の書籍
偽書と言われることもある本書ですが、陸軍将校だった四王天延孝氏が原訳した「【定本】シオンの議定書」のアマゾンレビューには、以下のような記載があります。
驚くのは、著者の才気というか狂気をも感じさせる洞察力と、それを裏図ける現実社会の構図が見事に的を得ています。
引用 Amazonレビュー Geometronさん 【定本】シオンの議定書 四王天 延孝（原訳）天童 竺丸 (監修, 翻訳)
６ ロシア革命時に所持していただけで処刑にされた本
そしてこの本は、なんとロシア革命時、所持していただけで死刑にされたという代物です。
古代中国で起きた、書物を焼き払い学者を生き埋めにした焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）さながらの出来事が、２０世紀に起きていたという事実は驚愕の一言です。
現在の世の中に疑問を感じたら、是非一度を目を通し、本書と史実を照らし合わせてみることをお薦めします。
７ 金融の仕組みを理解するのに避けて通れない記述
例えば、国家で臨時にお金が必要な時、特別な徴税ではなく外国債に依存させるといった記述や、通貨供給量（マネーサプライ）を止めることで恐慌を起こすといった記述を読めば、現実社会で実際に起きているように、偽りの書でないことが理解できるはずです。
また、現在注目を集めているインフレ率から財政を考えるMMT（現代貨幣理論）が、なぜ今まで議論の的にすらならなかったことや、なぜ国家から通貨発行権を切り離し、独立という名目で徴税権のない中央銀行を生み出したかも紐解けるはずです。
現在の管理通貨制度であれば通貨は無限に発行できるため、財政支出が必要な時は、インフレ率を調節しながら、マネーサプライの増加と臨時の徴税という両輪で対応できるはずです。
こういった経済や金融の歴史を軸に本書を読めば、過去から現在の通貨制度が知らぬ間に誘導され、各国が国債の償還のために国債を発行するというおかしな状況が出現している理由も理解できるはずです。
８ ナチスドイツの兵站を止めなかった国際決済銀行
もちろんここには、莫大な臨時支出を伴う戦争といった突発事象も絡んできますが、中央銀行の中央銀行とも言える国際決済銀行が、ナチスドイツの物資等の国際決済を許可し、兵站を止めずに戦争継続を支援していた事実を知れば、戦争の裏にディープステートが存在していた事も理解できるでしょう。
また日本も、日露戦争時に借りた外貨建ての外債を償還し終えたのが、第二次世界大戦後のかなり後になってからなどと言われており、真相はどうあれ、少なくとも国家予算を遥かに超えた膨大な借金を背負わされ、また利子を支払わされてきた事実があります。
そして日露戦争開戦時に政界に隠然たる勢力を持っていた伊藤博文が、大蔵少輔といった職を歴任し、日本に民間中央銀行を根付かせた張本人であることを知れば、繋がってくることが分かります。
９ ＧＨＱが日本を占領統治していた期間に設置された日本銀行政策委員会
そもそも国民にとって重要な景気を舵取りする組織である日銀の長が、国民の選挙という審判を経ておらず、その独立性の根拠を根本から疑うべきだと思われ、また日本銀行の最高意思決定機関である日本銀行政策委員会は、敗戦後のＧＨＱの占領統治期間に設置され、徐々に国家や政府から切り離されていっています。
日銀の持株比率の５５％が財務大臣という表記も、日銀総裁は政府や財務大臣の管理下にあると思われるよう示しているだけで、実態は日本銀行政策員会を見れば分かるように干渉されません。
また、リーマンショック後の対応で、アメリカに強硬姿勢を示した財務大臣の中川昭一氏は、ローマで開かれたＧ７サミット終了後の記者会見で、ひどく酩酊した姿を見せたため、世界中から大バッシングを浴びて大臣を辞任しましたが、そのとき会見で横に座っていたのは、日銀総裁の白川方明氏でした。
普通の感覚を持つ人間であれば、自分の上役とも言える人物があのような呂律が回らない状態であれば、間違いなく会見の前に止めるはずですが、白川総裁はそれをしませんでした。
中川氏をあの状態で会見に臨ませ、その途中も一切止めに入らなかった理由が何であったのか知りませんが、白川氏は日銀入行後、シカゴ大学の院に留学しており、そこで、後にイスラエル銀行の総裁となるジェーコブ・フランケル教授に学んでいます。
１０ 政権と切り離した徴税権のない組織が日銀である
ということで、
「日本銀行が発行する紙幣が日本銀行券であって政府紙幣ではない理由」
とは、支配層のディープステートが、金融政策を行うという名目で、徴税権のない組織である中央銀行を各国で創設するよう促し、組織の長には、選挙という国民の審判を受けていない者が就任できるようにし、また、アメリカの第３５代ケネディ大統領が暗殺された理由の最も有力な説が、アメリカの中央銀行であるFRBから通貨の発行券を政府に取り戻そうとしたからであるように、中央銀行の制度に反対する者を排除や抹殺し、これら通貨制度の仕組みを構築していったからと言えるでしょう。
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